中国商務部は24日、「中華人民共和国輸出管理法」などに基づき、日本の企業や研究機関など計40組織を対象に、軍民両用（デュアルユース）品目の輸出を巡る規制措置を講じると発表した。対象は性格に応じて2つのリストに分けられる。

　1つ目は輸出管理の対象リストで、日本の軍事力強化に関与したと中国側が判断した20組織を掲載した。主な対象には、三菱重工業グループの造船・航空関連会社や、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、IHIエアロスペース、NEC航空宇宙システム、防衛大学校などが含まれる。中国の輸出業者はこれらの組織向けにデュアルユース品目を輸出できなくなる。海外の組織や個人が中国原産の関連品目をこれらに移転・提供することも禁じ、関連取引の停止を求める。

　もう1つは「要注意」リストで、最終用途などの確認が難しいとされる20組織を追加した。主な対象は、SUBARU、ENEOS、三菱マテリアル、TDK、日野自動車など。輸出審査を厳格化し、包括許可は認めない。個別許可の申請時にはリスク評価報告書に加え、「日本の軍事力強化に資する用途には使わない」とする書面での誓約提出を義務付ける。調査に協力し事実関係が確認されれば、リストからの除外申請も可能とする。

　商務部報道官は、措置の狙いについて「日本の再軍備や核武装の動きを抑止し、国家の安全と利益を守るための合法的な対応」だと説明した。リスト外の企業であっても、日本の軍事ユーザーや軍事用途に関係する場合は、関連規定に基づき輸出を禁止する可能性があるとしている。一方で、対象は限られた組織にとどまり、日中間の通常の経済・貿易活動には影響しないとの見方を示し、法令を順守する企業に懸念はないと強調した。