パナマ政府は23日、長江和記実業（00001）子会社が担ってきた港湾業務の契約を取り消した最高裁判所の判決を官報で公示した。同国当局は港湾運営を暫定的に海運最大手APモラー・マースク傘下のAPMターミナルズに引き継ぐ作業に着手した。ロイター通信が同日伝えた。

　今回の公示により、パナマ運河両端のバルボア港とクリストバル港のターミナル運営権（コンセッション）は正式に無効となった。2港のターミナルは、長江和記実業の子会社パナマポーツカンパニー（PPC）が20年以上にわたり運営してきた。

　公示後、2港の管理権はパナマ海事庁（AMP）に移った。業務引き渡し作業を統括する同庁の責任者は記者会見で、「AMPの取締役会には、バルボア港とクリストバル港の契約を個別に提示している。両港を一体とした単一契約ではない」と説明した。マースク側はコメントを控えている。

　パナマのムリノ大統領は2月上旬、最高裁判決が法的に確定した後の港湾管理・運営を委託するため、APMターミナルズ・パナマとの正式合意を目指す方針を示していた。同合意はパナマ政府が将来的に新たな長期コンセッションの枠組みを構築するまでの暫定措置になるとした。