シティグループのリサーチ部香港・中国不動産アナリストである陳俊イ氏は、「香港住宅市場の上昇サイクルが今後5−7年続き、住宅価格は5年以内に過去最高値を更新する可能性がある」と述べた。シティは先ごろ、2026年の住宅価格見通しを前年比8％上昇へ上方修正しており、現在は購入の好機にあるとの見方を示した。『香港経済日報』が17日伝えた。

　陳氏によると、短期・中期・長期のいずれの観点からも相場上昇を支える要因が存在する。同氏は、今後2年間で住宅価格は累計約15％上昇し、その後は年平均5％上昇すると予想。中でも供給が少ない中核エリア地域では、より値上がりペースが速いとみている。

　短期的には、昨年11−12月に中古住宅の取引が明確に反発し、今年1月の新築物件の販売も予想を上回った。中期的には、過去2年間の土地供給は平均1万2000戸相当だったが、昨年の着工は9000戸に満たなかった。一方、年間成約は約20000戸で、供給不足が生じる見込み。在庫も徐々に減少しており、年末には約8万戸まで低下し、過去平均の65000戸に近づくと予想される。

　陳氏は長期的な押し上げ要因について、2025年4月に米中関係が緊張し始めた後、中国当局が海外資本を呼び込むために多くの優良A株企業の香港上場を認めたと指摘。「米ドルへの信認が低下しても、海外資本が中国の市場にとどまるよう、中国政府は人材と資金を香港に囲い込む決定をした」と述べた。さらに、香港政府が昨年に100HKドルの印紙税を適用する物件価格の上限を引き上げ、地元以外の学生の比率上限を50％に緩和したことや、移民の回流も長期的な支援材料だとした。

　また、陳氏は香港政府が財政赤字を抱え、「北部都会区（Northern Metropolis）」の開発も必要であり、不動産開発業者の積極性を高める必要があると説明。現在の価格上昇は穏やかな回復段階にあり、直ちに追加引き締めを行う必要はないとの見解を示した。高度な専門性と資金力を持つ人材が香港に集まれば購買力が高まり、5年以内に2021年8月につけた住宅の最高値を突破すると予想する。