米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（WSJ）は13日、中国株式相場の上昇に対し、非合理的な投機を懸念する当局が国有資本系投資機関の保有株を売却させることで市場の過熱を抑え込んでいると報じた。こうした投資機関は市場関係者の間で「国家隊」と呼ばれ、市場安定化のファンドとして機能しているとした。

　過去10年以上にわたり中国株式市場に存在し、通常は上場投資信託（ETF）を買い入れてきた。2015年に株式相場が急落した時に下支えのため介入したことで広く知られるようになった。また、2025年4月にトランプ氏が「解放の日」関税を発表し、世界的な株式売りが広がった際にも、指数連動型ファンドの買い手として市場の下支えに回った。

　しかし、WSJは「国家隊」は相場下落時の下支えだけではなく、投資家が過度に楽観的になった場合には、過熱を抑える役割も果たすとの見方を示した。実際、中国証券監督管理委員会の呉清主席は1月の講演で、「市場の急激な変動を断固として防ぎ、長期的かつ理性的な投資を積極的に導かなければならない」と述べている。

　ゴールドマン・サックスのデータによると、1月後半、中国国内市場に投資するETFから約1100億米ドルの資金が流出しており、「国家隊」による売却が影響したとみられる。ゴールドマン・サックスの推計によれば、25年7−9月期の「国家隊」の中国株式市場に対するエクスポージャーは約6兆元に達する。これはA株全体の時価総額の約6％に相当する。