中国ネット通販最大手のアリババ集団（09988）は、食料品や日用品を即時配達するサービス「淘宝閃購」（タオバオ・インスタントコマース）への大規模投資を継続する方針だ。中国メディア『晩点LatePost』によると、同社が2026年初めに開いた内部会議で、即時配達小売り事業を引き続き大胆に推進し、今後3年間は赤字を過度に気にする必要はないとの認識を示した。創業者の馬雲（ジャック・マー）氏は以前、同事業をグループにとって「記念碑的な戦い」と位置付けていたという。

　報道によると、26年の同事業への投資額は前年を上回る見通し。社内では、フードデリバリー事業に注力する一方、節度と目的意識を持って展開する方針を確認。1件当たり30元超の高単価注文を重視し、配送の精緻な運営を多方面から強化する。即時小売りでは細分化したカテゴリーごとに重点を定め、従来型ECを上回るスピードが求められ、年間売上高が100億元を超える分野を優先する。具体的には医薬品、酒類・飲料、生鮮食品などが対象となる。