香港政府の李家超（ジョン・リー）行政長官は11日、香港金融管理局（HKMA）が現在ステーブルコイン（価格変動を抑えるため法定通貨などに連動させた暗号資産）の発行免許申請を積極的に処理しており、第1弾の免許が来月にも交付される見通しだと明らかにした。また、香港をデジタル資産分野の世界的なイノベーションセンターへと発展させる政策方針を改めて強調。ここ数年、Web3エコシステムの研究と持続的発展を促進するため、積極的に規制枠組みの整備を進めてきたと述べた。『信報』が同日伝えた。

　香港では2025年8月1日に「ステーブルコイン条例」が施行された。『信報』によると、同年8月末時点で銀行、テック企業、証券・資産運用・投資会社、電子商取引企業、決済機関、スタートアップやWeb3企業などからHKMAに対し、ステーブルコイン免許を申請する意向が77件示された。

　HKMAの余偉文総裁は26年2月2日の立法会（議会）で、36件の申請を受理して評価中だと明らかにした。ステーブルコイン発行免許について余総裁は、「3月の免許交付を目指すが、第1ラウンドでの発行数は必ずしも多くはない。安定を最優先とする」と述べた。ステーブルコインの免許審査においては、申請機関のリスク管理能力、特にマネーロンダリング（資金洗浄）対策能力が重要な評価項目になるとした。また、香港の規制枠組みに基づいて事業者が中国本土やシンガポール、ロンドン、ASEANなどで越境業務を展開する場合には、それぞれの地域の規制要件を順守する必要があると指摘した。