中国の国家インターネット情報弁公室など11部門は5日、「海外からの入国者に対するデジタルサービスの利便性向上に関する実施意見」を共同で発表した。訪中外国人が直面するデジタル利用上の障壁を解消し、国際的で利便性の高いサービス環境の整備を進める。

　ビザ免除政策の拡大で入国者が増える一方、多言語対応の不足や国際的な利用習慣との不一致などが課題となっている。実施意見は、居住や医療、決済、観光などの分野でデジタルサービスの体験を改善し、高水準の対外開放と質の高い発展を後押しする狙い。

　目標は2段階で設定した。2027年までに決済や観光、公共サービスなど主要分野でのデジタル利用の障害をほぼ解消し、利便性を大幅に向上させる。2030年までには入国者向けデジタルサービスを世界トップ水準に引き上げ、国際慣行と連動した包摂的で成熟したサービスエコシステムの構築を目指す。

　具体策は5分野14項目。通信手続きの簡素化や多言語対応、総合サービスプラットフォーム整備など基礎サービスを強化するほか、デジタル決済の利便性向上や消費サービス改善を進める。文化・観光予約のオンライン化拡大や交通・宿泊手続きの円滑化、デジタル医療や教育、投資・起業支援など公共サービスの充実も掲げた。ネットワークセキュリティーやデータ安全、個人情報保護の強化も盛り込んだ。

　運用面では、発展と安全の両立、国内外利用者の公平な扱い、国際基準との整合を重視する。観光や投資の促進による経済活性化を図りつつ、法的枠組みの下で秩序あるサービス提供を進める方針。

　当局は、入国者の消費潜在力を引き出し、観光・宿泊など関連産業への波及や国際的なイメージ向上につながるとみる。今後は部門間の連携を強化し、主要都市で先行試行を実施した上で全国展開を進める方針だ。