中国の検索エンジン最大手、百度（09888）は5日朝方、株主還元の強化を目的に、最大50億米ドルの新たな自社株買い計画と配当政策が取締役会で承認されたと発表した。自社株買いの実施期間は2028年12月31日までとし、取締役会が定期的に計画を見直すとしている。豊富な手元資金と堅実な財務管理を背景に、積極的な株主還元策を通じて長期的な企業価値の創出と向上を図る方針を示した。

　また、普通株を対象とした配当政策を初めて導入し、2026年に初の配当を実施する見通しを明らかにした。定期配当や特別配当を含めた検討を進める。将来の配当は営業利益を主な原資とするほか、非中核資産の売却益や投資収益などの持続可能な資金源で補完する方針。取締役会は、株主還元と同社の持続的な戦略成長を両立させる明確でバランスの取れた枠組みの構築を目指す。

　具体的な配当の時期や金額については、財務実績や資金需要、市場環境などを踏まえ、取締役会の判断で決定するとしている。