3日の中国・香港市場では、金融業やインターネット付加価値サービス（ゲーム内課金や広告など）が高い利益率と相対的に軽い税負担を背景に、次の税率調整の対象になる可能性があるとの見方が広がり、テック株などが大きく売られる展開となった。

　これに先立ち、中国の主要通信事業者であるチャイナ・モバイル（00941/600941）、チャイナ・ユニコム（00762）、チャイナ・テレコム（00728/601728）の3社は1日、増値税（VAT：付加価値税）の税目適用範囲の調整に関する公告を相次いで発表。2026年1月1日から、固定・移動ネットワークや衛星、インターネットを通じて提供される携帯データ通信、ショートメッセージサービス（SMS）やマルチメディアメッセージングサービス（MMS）、インターネットのブロードバンド接続サービスが「基礎通信サービス」に区分変更され、適用される増値税率が6％から9％に引き上げられると明らかにしていた。

　3日付『21世紀経済報道』は、ゲーム分野の税率引き上げに関するうわさについて複数の業界関係者に確認したところ、いずれも税率調整に関する情報は把握しておらず、信ぴょう性は低いとの見方を示した。上海のゲーム企業の広報責任者は、関連当局から正式な文書は受け取っておらず、最近も税制を巡る意見聴取の会合は開かれていないと説明。広東省の大手ゲーム企業関係者もうわさは事実無根だとしている。

　一方、光大証券はリポートで、うわさは税目や法律、政策のいずれの観点からも根拠に乏しく、投資家が過度に反応する必要はないと指摘。金融業やゲーム、広告は増値税の「現代サービス」に分類され、法定税率は6％で、9％が適用される基礎通信サービスなどとは明確に区別されているとした。また、1月1日施行の増値税法では税率は13％、9％、6％の3段階と明記されており、直近の変更は基礎通信サービスのみを対象とした調整で、金融やインターネット付加価値サービスは含まれていない点にも言及。税率変更には厳格な立法や行政手続きが必要で、市場の臆測で決まるものではないとした。