週明け2日の香港株式市場で、ハンセン指数は続落。終値は前営業日比2.23％安の26775.57ポイントだった。中国企業指数は2.54％安の9080.19ポイント。メインボードの売買代金は概算で3478億8000万HKドル。

　ハンセン指数は寄り付き直後に心理的節目の27000ポイントを割り込み、中盤までじりじりと下げ幅を拡大。終盤にやや値を戻したものの、終値は1月26日以来1週間ぶりの安値圏だった。1月31日発表された2026年1月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が好不況の分かれ目となる50を割り込み、中国不安から売りが膨らんだ。前週末の米株式相場の下落や金・銀価格の急落も投資家心理を冷やしたもよう。 　

　ハンセン指数構成銘柄では、中国通信キャリアのチャイナ・ユニコム（00762）とチャイナ・テレコム（00728）が大きく売られた。中国の税区分変更に伴い、主要通信サービスに適用される増値税率が6％から9％に引き上げられると発表し、嫌気した売りが出た。前日に1月の新車販売台数を発表したBYD（01211）、前週末に2025年12月期業績見通しを明らかにした中国神華能源（01088）も大幅安。金鉱大手の紫金鉱業集団（02899）、製薬の中国生物製薬（01177）と石薬集団（01093）、石油株のCNOOC（00883）は続落した。半面、カジノ株のサンズ・チャイナ（01928）と銀河娯楽（00027）、パソコン大手のレノボグループ（00992）が買われた。

　ハイテク銘柄で構成するハンセンテック指数は3.36％安の5526.31ポイントと3営業日続落。半導体受託製造の華虹半導体（01347）が11％超安と反落した。新エネルギー車のBYD、小鵬汽車（09868）、リープモーター（09863）も安い。構成30銘柄のうち上昇はレノボグループと美的集団（00300）の2銘柄だけだった。