31日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ぶりに反落。終値は前日比1.18％安の3573.21ポイントだった。深セン成分指数は1.73％安の11009.77ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆9360億3500万元だった。

　上海総合指数は安く寄り付くと、ほどなくして心理的節目の3600ポイントを割り込み、じりじりと下値を切り下げる展開。30日に開かれた中国共産党中央政治局会議で期待されていた過当競争抑制措置の強化や、不動産市場の救済、金融緩和などに関する具体策に言及がなかったことから失望売りが出たもよう。中国の景況感の悪化も嫌気。国家統計局が午前中に発表した2025年7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.3となり、前月比で0.4ポイント低下し、市場コンセンサス予想の49.7を下回った。非製造業PMIも50.1と前月比で0.4ポイント低下した。

　セクター別では、バッテリー素材、石炭、造船が全面安。鉄鋼、石炭、太陽光発電設備なども安い。半面、インターネットサービスやソフトウエア開発、製薬の一角が買われた。

　A株市場では、不動産開発の招商局蛇口工業区控股（001979）、保利発展控股集団（600048）、万科企業（000002）、太陽光発電関連の晶澳太陽能科技（002459）、隆基緑能科技（601012）が大幅安。石炭化学工業会社の寧夏宝豊能源集団（600989）、鉄鋼大手のアンガン・スチール（000898）、非鉄金属の中国アルミ（601600）なども下げがきつい。半面、テック株の用友網絡科技（600588）、富士康工業互聯網（601138）、大族激光科技産業集団（002008）、自動車部品大手の寧波均勝電子（600699）などが高い。国有商業銀行の中国農業銀行（601288）、中国建設銀行（601939）、中国工商銀行（601398）が堅調だった。

　上海B株指数は1.39％安の264.81ポイント、深センB株指数は1.69％安の1279.94ポイントだった。