米国と中国の経済閣僚は28日、スウェーデンのストックホルムで新たな経済・貿易協議を開始した。米財務省報道官は同日、初日の協議は終了し、29日に協議を再開すると明らかにした。ロイター通信によると、米経済界は協議の成果に強い関心を寄せており、5月中旬に合意した米中間の関税および輸出管理措置の一時停止（90日間）が延長されるのかに注目している。延長が決まれば、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談を10月末から11月初旬に実現させる環境が整う見込みという。

　協議には米国側はベッセント米財務長官、中国側は何立峰副首相がそれぞれ交渉チームを率いて参加した。ロイターによれば初日の協議は5時間以上にわたり、夕方に終了。交渉団の代表らは記者の質問には答えないまま会場のスウェーデン首相官邸を後にした。

　今回の米中会合は、スイス・ジュネーブおよび英国・ロンドンで行われた閣僚協議に続くもの。トランプ米政権は8月12日を両国の関税交渉の最終期限として設定している。トランプ米大統領は、スコットランドでのスターマー英首相との共同記者会見でこの協議について「中国が自国市場を開放してくれることを望んでいる」と述べた。

　ただ、米通商代表部（USTR）のグリア代表は米CNBCの番組で、今回のストックホルム閣僚協議は「巨大な成果が期待されるようなものではない」との見方を示した。「今回期待しているのは、これまでの合意の履行状況を継続的に監視・確認し、重要な鉱物資源の供給が両国間で継続していることを確保しつつ、将来的な貿易拡大と均衡ある関係の土台を築くことだ」とグリア氏は語った。