28日のNY株式相場は高安まちまち。8月1日に関税猶予期限が迫る中、週末日曜日にトランプ米大統領が欧州連合（EU）と15％関税で合意したと発表したことや、その他の貿易相手国との関税率が15％から20％になるだろうと述べたことで貿易摩擦懸念の緩和が支援となったものの、今週、4−6月期決算発表がピークを迎えるほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）や7月雇用統計などの重要イベントを控えた様子見姿勢も強まった。

　ダウ平均は先週末終値を挟んでもみ合ったが、その後161米ドル安まで下落し、64.36米ドル安（-0.14％）と小幅に反落して終了。S&P500は上昇してスタート後、0.20％安まで下落する場面もあったが、0.02％高と小幅に6営業日続伸して終了。ナスダック総合は終日プラス圏で推移し、0.33％高と4営業日続伸した。S&P500とナスダック総合はともに取引時間中の史上最高値を更新し、終値ではS&P500が6日連続、ナスダック総合が4日連続で最高値を更新した。

　S&P500の11セクターはエネルギー、IT、一般消費財の3セクターが上昇し、不動産、素材、公益、生活必需品、ヘルスケアなど8セクターが下落した。

　今週の決算発表は、水曜日引け後のメタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、木曜日引け後のアップル、アマゾン・ドット・コムのほか、ボーイング、メルク、プロクター・アンド・ギャンブル、ビザ、クアルコムなどS&P500採用の160銘柄強が発表予定で決算結果やガイダンスに要注目となる。

　水曜日午後に結果が公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利の据え置きが確実視されているが、9月FOMCでの利下げ見通しを巡り、声明文やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長記者会見に注目が集まる。

　景気や雇用の動向を巡っては、金曜日発表の7月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）のほか、火曜日の6月JOLTS求人件数、水曜日の7月ADP民間部門雇用者数、4‐6月期国内総生産(GDP)速報値、木曜日の6月個人消費支出 (PCE) 価格指数、金曜日の7月ISM製造業PMIなどに要注目となる。