香港英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』は消息筋の話として、中国と米国が現在の「関税休戦」措置をさらに90日延長する方向で最終調整していると伝えた。両国の代表団は28−29日にスウェーデン・ストックホルムで新たな貿易協議を行う予定で、延長が正式決定される見通しだという。

　延長期間中は、双方ともに新たな関税を追加課税しない方針。米中双方の関係筋によれば、今回の協議では大きな進展は見込まれないものの、衝突の激化を防ぐ仕組みについて協議される。

　中国は6月にフェンタニル製造に使われる2種類の化学物質に対し新たな輸出管理を導入した。これに対し、トランプ米大統領は「中国が麻薬対策で大きな一歩を踏み出した」と評価した。ただ、米側の一部では「これは国連の措置に準じたものであり、対米交渉としては不十分」との指摘も出ており、今回の交渉でフェンタニル関連関税（現行20％）の引き下げが実現する可能性は低いとみられている。一方で、「トランプ氏の気分次第で方針が変わる可能性もある」との見方も出ている。

　現在の関税休戦措置は8月12日に期限を迎える。合意に至らなければ、双方が相手国からの輸入品に対し追加関税を再開する公算が大きい。中国から米国向けの輸出品には現在、フェンタニル関連の20％関税に加え、10％の相互関税、第1次トランプ政権下で導入された25％の追加関税が適用されている。

　今回の協議では、中国側は何立峰副首相、米国側はスコット・ベッセント財務長官が代表団を率いる。両者による直接対話はこの3カ月で3回目となり、今回の議題には関税休戦の延長期間やフェンタニル対策関税、中国によるロシア・イラン産原油の購入問題などが含まれる。

　ベッセント氏は先週、今回の会談について「休戦延長の可能性が高く、議題は多岐にわたる」とし、米中関係が建設的な新局面に入り、「多くの成果が期待できる」と述べていた。