中国の国家発展改革委員会と国家市場監督管理総局は24日、先ごろ起草した「価格法」修正案を公表した。業界が値下げなどで不毛な消耗戦に陥る「内巻式」の過当競争に歯止めをかける規定を盛り込んだ。8月23日まで一般からの意見を聞き取る。

　修正案は10条で構成されている。主要な修正点は以下の3項目。

1、政府の価格設定方式：政府による価格設定の方法は、水準設定から価格が決まる仕組みの整備へと移行していることを踏まえ、価格を管轄する当局は価格決定メカニズムの策定を通じて政府価格水準を定めることができることを明確化。原価監査を政府価格設定における重要な手続きに位置づけ、価格と原価の監督管理を強化する。ネットを通じて社会の意見を聞き取る手法を追加する。

2、不当な価格行為の認定基準：ダンピング（不当廉売）の認定基準を明確化し、市場の価格秩序を守り、「内巻式」競争を統制・是正する。カルテルや価格のつり上げ、差別的な価格設定などの不正行為の認定基準を明確化。公共事業体や業界団体などが影響力や業界内での優位な地位を利用して、商品・サービスを押し付けたり抱き合わせたりする形で販売し、料金を徴収することを禁じる。

3、価格違反行為に対する法的責任：経営者による不当な価格行為に対する処罰規定を見直す。特に価格の明確な表示を定めた制度に違反した場合の処罰水準を引き上げる。経営者が原価監査や調査関連の資料の提出を拒否し、または虚偽の資料を提出した場合の法的責任を明確化。