24日の中国本土株式市場で、上海総合指数は6営業日続伸。終値は前日比0.65％高の3605.73ポイントだった。深セン成分指数は1.21％高の11193.06ポイントと反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆8447億600万元だった。

　上海総合指数は小動きで始まり、前場に上げ幅を拡大。後場に入って心理的節目の3600ポイントを超えると伸び悩んだが、終値は2022年1月4日以来およそ3年7カ月ぶりの高値となった。中国と米国の貿易協議が進展するとの観測が広がり、売買代金が膨らんだ。中国商務部の報道官は23日、何立峰副首相が27日から30日までスウェーデンを訪れ、米国側と経済貿易会談を行うと発表した。また、中国当局が海南島全体を一つの税関監督の特別管理区域とする「封関」措置を12月18日に開始するとの発表を受け、関連銘柄が買いを集めた。セクター別では、バッテリー素材と証券、ガラスが全面高。レアメタル、空運、観光も買われた。一方、貴金属と銀行が逆行安となった。

　A株市場では、海南島を主要な営業拠点とする免税店運営の中国旅遊集団中免（601888）がストップ高を付けた。レーザー機器メーカーの大族激光科技産業集団（002008）、台湾・鴻海精密工業傘下の富士康工業互聯網（601138）、百貨店の王府井集団（600859）、証券大手の華泰証券（601688）も高い。太陽光発電関連の寧波杉杉（600884）と隆基緑能科技（601012）、TCL中環新能源科技（002129）の上昇が目立った。一方、中堅銀行株の中国民生銀行（600016）、中信銀行（601998）、上海銀行（601229）、平安銀行（000001）がそろって下落。豚肉大手の牧原食品（002714）、仏セブの中国子会社の浙江蘇泊爾（002032）が売られた。

　上海B株指数は1.36％高の267.86ポイント、深センB株指数は0.49％高の1282.64ポイントとともに7営業日続伸した。