中国国営の新華社は21日、李強首相が国務院令に署名し、賃貸住宅と賃貸不動産企業の支援策を盛り込んだ「住宅賃貸条例」を公布したと伝えた。2025年9月15日付で施行される。

　同条例の下、中国当局は住宅賃貸市場の質の高い発展を促進すると同時に、賃貸と購入を両立させる住宅制度の早期構築を目指す。同条例は全7章50条で構成されている。主要な規定は次の通り。

1、全体的な方針：住宅賃貸市場の発展にあたっては、党と国家が道筋を示した方針・政策と決定事項を貫徹し、市場主導と政府による誘導を組み合わせると強調。多様な手段により賃貸住宅の供給拡大を奨励し、市場化・専門化した住宅賃貸企業の育成を促す。

2、物件基準と貸主・借主の義務：賃貸用住宅は建築・消防などの法規定と義務基準に適合し、人身の安全や健康を脅かしてはならない。非居住用空間を切り離して居住目的に賃貸してはならない。貸主および借主は実名で住宅賃貸契約を結び、両者は所定の行為規範など順守することが求められる。

3、住宅賃貸業者の義務：住宅賃貸業者は正確かつ完全な物件情報を公開し、住宅賃貸の記録簿を整備し、内部管理体制を充実させなければならない。転貸業務を行う場合は規定に従い賃貸資金の管理口座を設置する必要がある。

4、仲介機関の義務：住宅賃貸の仲介機関は、物件情報を公開する前に委託者の身元情報や住宅の権利状況を確認・記録し、現地で物件を確認したうえで住宅の状態報告書を作成しなければならない。また、有料サービス項目の料金を明示する必要がある。

5、監督管理の強化：市クラス以上の地方政府は住宅賃料の監視制度を構築し、定期的に賃料水準の情報を公表しなければならない。県クラス以上の地方政府の不動産管轄当局は信用状況に応じて住宅賃貸企業とその従業人員を類別管理する。また、業界団体は自主規制の強化を図る。

6、厳格な責任追及：貸主、借主、住宅賃貸業者、住宅賃貸仲介機関、政府の関係部局職員による違法行為について、それぞれに法的責任を厳格に規定した。