週明け21日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続伸。終値は前営業日比0.72%高の3559.79ポイントだった。深セン成分指数は0.86%高の11007.49ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆6999億8000万元だった。
上海総合指数は終日プラス圏で推移。後場に入って徐々に上げ幅を拡大すると、終値は2022年1月18日以来、約3年半ぶり高値だった。10月30日−11月1日に韓国で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の期間中またはそれ以前に米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が会談する可能性があるとの報道が好感された。また、中国政府による景気対策への期待は強いほか、中国当局が「内巻(内向きの過当競争)」問題の解決に向けた動きを強化していることを受け、恩恵が見込めるセクターを中心に買いが入った。セクター別では、セメント・建材、建設機械、鉄鋼、電機などがほぼ全面高となった。半面、銀行や教育などが売られた。
A株市場では、安徽コンチセメント(
600585)がストップ高を付けたほか、上海隧道工程(
600820)や徐工集団工程機械(
000425)、中聯重科(
000157)が大幅高。チベット高原からインドに流れ込むヤルンツァンポ川(雅魯藏布江)に世界最大級の水力発電所を建設する工事が始まったと伝わり、恩恵を受けそうな銘柄が買いを集めた。中国アルミ(
601600)や国電南瑞科技(
600406)も高かった。半面、興業銀行(
601166)や北方華創科技集団(
002371)、江蘇洋河酒廠(
002304)などが売られた。
上海B株指数は0.60%高の262.05ポイント、深センB株指数は0.57%高の1261.92ポイント。