18日のNY株式相場は高安まちまち。7月ミシガン大消費者信頼感指数速報値が前月から改善したことなどが好感されたものの、ネットフリックスや3M、アメリカン・エキスプレスなどの決算発表銘柄が下落したことや、トランプ米大統領がEUに対して最低でも15％の関税を課すと報じられたことが重しとなった。ダウ平均は小幅に上昇してスタートしたが、259米ドル安まで下落し、142.3米ドル安（-0.32％）で終了。S&P500も朝方に0.29％高まで上昇し、取引時間中の史上最高値を更新したが、0.01％安とわずかながらマイナス圏で終了。ともに、3日ぶりに反落した。ハイテク株主体のナスダック総合は0.45％高まで上昇後、0.19％安まで下落したが、0.05％高と5日続伸して終了。前日に続いて取引時間中の史上最高値を更新し、終値では5日連続で最高値を更新した。S&P500の11セクターは公益、一般消費財、素材など5セクターが上昇し、エネルギー、ヘルスケア、生活必需品、コミュニケーションなど6セクターが下落した。

　週間ではダウ平均が29.32ドル安（-0.07％）と小幅に2週続落した一方、S&P500が0.59％高、ナスダック総合が1.51％高と反発した。

　7月ミシガン大消費者信頼感指数速報値は58.6と6月分の58.1から改善し、市場予想の55.0を上回った。併せて発表された同1年先期待インフレ率速報値は4.4％と前月の5.0％から低下し、同5年先期待インフレ率速報値も前月の4.0％から3.6％に低下した。関税による景気悪化や物価上昇が懸念される中、景況感が改善し、インフレ見通しも低下した。期待インフレ率の低下を受けて米10年債利回りは前日の4.463％から4.419％に低下した。センチメントは小幅に改善。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の16.52ポイントから16.41ポイントに低下した。