中国共産党機関紙『人民日報』系の経済情報メディア『証券時報』は18日、1面に「消費喚起政策は機を逃さず、すぐに出し尽くすべき」と題する評論を掲載した。評論の筆者は、今年上半期に最終消費支出が経済成長に貢献した割合は52％に達し、前年通期と比べて7.5ポイント上昇したと指摘。一連の政策を持続的に打ち出した成果であり、超大規模な国内市場の潜在力と強調した。その上で、「下半期は内需拡大と消費喚起の取り組みを勢いに乗って加速させ、実感できる、行き届いた各種の措置をできる限り早期に出し尽くす必要がある」と述べた。

　筆者はさらに、中国の2025年上半期の国内総生産（GDP）は前年同期比5.3％増えたが、小売売上高と固定資産投資の伸びは6月に鈍化したと指摘した。また、昨年7−9期以降に中国指導部が「両新」（新型インフラ建設と新型都市化）」政策を強化したことによって著しい成果が上がった半面、今年後半については前年同期の水準が高かった反動で消費の成長が難しくなるとの見方を示した。「したがって、内需拡大のための各種政策措置は今後も強力に実施していく必要がある」と筆者は論じた。