米バンク・オブ・アメリカ（BofA）は最新リポートで、貿易を巡る中国と米国の対立が一時的に「停戦状態」となったことで中国指導部は情勢を楽観しており、中国共産党が7月末に開く見通しの中央政治局会議で追加の金融緩和が示唆されるかは疑わしいとの見方を明らかにした。また、太陽光発電やセメントといった生産能力が過剰な分野では、投資が短期的に抑制される可能性があるとみている。『インフォキャスト』が16日伝えた。

　中国の2025年4−6月期国内総生産（GDP）は前年同期比5.2％増で、伸び率は市場予想から上振れした。25年上半期のGDP成長率は5.3％となり、政府が25年通期の成長目標として掲げる「5％前後」を上回った。しかしBofAは、6月の経済活動指標はまちまちの内容で、鉱工業生産（6.8％）は力強い伸びを示したものの、小売売上高（4.8％）と固定資産投資（0.5％）は鈍化したと指摘。弱含みの消費や物価上昇、不動産市場は内需の減退を示しており、政策支援の強化が依然として必要との見方を示した。

　BofAはさらに、GDPが堅調に見える一方で中国経済が外需への依存を強めているとして、短期的な成長の勢いには慎重なスタンスを維持した。小売り、投資、インフレの各指標の鈍化と不動産市場の低迷が続くなか、政策による刺激の必要性が一段と高まり、特に投資需要の喚起や雇用支援が重点になる見通しだとした。