中国の不動産大手、万科企業（02202/000002）が銀行融資の返済期限を最長で10年延長するよう要請しているもようだ。事情に詳しい関係者によると、万科企業は数週間前から中国の主要銀行に対し、返済期限の先延ばしを打診してきた。各銀行の対応は分かれており、数行が現在も提案内容を検討している半面、他の銀行は管轄当局による追加の指導がないことから合意に慎重な構えという。万科企業はコメントを控えている。『AAストックス』が16日、外電を引用する形で伝えた。

　長期的な返済猶予が実現すれば、万科企業が抱える返済義務の圧力の緩和につながる見通し。中国の不動産市況が長期低迷するなか、同社の業績は大きく悪化している。同社は14日大引け後、2025年6月中間決算で純損失が100億−120億元に拡大する見通しを発表した（前年同期の純損失は98億5200万元）。

　万科企業の2024年12月期財務報告によると、同社の銀行融資を含む有利子負債は昨年3610億元に達し、そのうち43.8％が12カ月以内に償還期限を迎える。また、総負債のうち銀行からの借入金が2579億元を占める。