中国政府は14−15日、中央都市工作会議を北京で開き、習近平国家主席が都市政策の基本方針を示した。内包的成長と都市更新を軸に「現代化人民都市」の建設を掲げ、数量拡大から質の向上へと発展モデルの転換を鮮明にした。

　国営新華社によると、習主席は会議で、新時代に入ってからの都市発展の成果を総括。都市を有機的生命体と捉え、住民本位の開発を強調した。李強首相は総括発言で、習主席の講話に基づく実行計画を提示した。

　会議では今後の都市政策の総合目標として、革新性や居住性、強靭性、文明性、スマート性などを備えた都市づくりを進める方針を打ち出した。都市の質向上や構造転換を重視し、都市の安全を守りながら、中国独自の現代化モデルを確立するという。

　会議では重点課題として7分野を提示した。第1に都市群や都市圏の形成による空間構造の最適化、第2に新質生産力を育成する革新都市の構築、第3に不動産制度の見直しや公共サービスの強化による居住環境の改善を挙げた。第4に環境汚染対策の徹底や生物多様性の向上、第5に老朽インフラの改修や防災体制の強化による安全都市づくり、第6に歴史文化の保護と都市文化の育成、第7に行政サービスのデジタル化を通じたスマート都市の推進を盛り込んだ。

　あわせて都市政策の実行には共産党の全面的な指導が不可欠とし、リーダーシップ体制や政策の整合性を強化する必要性を訴えた。都市発展の評価制度を整備し、形式主義や官僚主義の排除も掲げた。