中国国際金融（CICC）は最新リポートで、本土不動産株について、向こう3−6カ月はチャンスがリスクを上回るとの見方を示した。政策支援や資本面の安定化が追い風になるとみている。『信報』が11日伝えた。

　CICCは、4月下旬から不動産株（香港資本系を除く）は下落基調が続いており、現在の株価水準は2023年9月の過去最低水準をわずかに上回る程度にとどまっていると指摘。年初来の上昇幅はその他のセクターを大きく下回り、相対的な出遅れが目立っているとした。また、年内に大型・中型の不動産企業で債務問題が再び深刻化するリスクは小さいとみており、再編の加速が企業の財務状況の安定化を後押しするとした。

　一方、中国不動産市場のファンダメンタルズや企業の2025年業績について慎重スタンスを崩していないものの、今後3−6カ月の間に資金面で改善が進めば、反転のチャンスもあると指摘。具体的には、新城発展（01030）や遠洋集団（03377）、越秀地産（00123）、中国海外宏洋（00081）などを挙げた。大型・中型の銘柄では、建発国際投資（01908）や杭州濱江房産集団（002244）をピックアップ。華潤置地（01109）は3年スパンで上昇余地が大きいとした。