7日のNY株式相場は反落。トランプ米大統領が日本、韓国などからの輸入品に8月1日から高額の関税が課されることを明らかにしたことで貿易摩擦への懸念が再び高まった。トランプ米大統領がブラジル、ロシア、インド、中国などのBRICS諸国に対して10％の追加関税を課す可能性を示唆したことも嫌気されたほか、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が新党「アメリカ党」を立ち上げる意向を発表し、テスラ株が7％近く下落したことも相場の重しとなった。

　ダウ平均は軟調にスタートすると、一時668米ドル安まで下げ幅を拡大し、422.17米ドル安（-0.94％）と反落して終了。先週連日で史上最高値を更新したS&P500とナスダック総合もそれぞれ0.79％安、0.92％安とともに3営業日ぶりに反落した。

　S&P500の11セクターは公益、生活必需品の2セクターが上昇した一方、一般消費財の1.26％安を筆頭に、素材、エネルギー、金融、コミュニケーションなど9セクターが下落した。センチメントは悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は先週末の16.38ポイントから17.79ポイントに上昇した。

　トランプ大統領は7日、日本、韓国、マレーシア、カザフスタンなどに関税率を通知する署名入りの書簡のスクリーンショットを自身のSNSに投稿した。ホワイトハウスのレビット報道官は、月曜日に14通の書簡が送付され、その後数日中にさらに送付される予定だと述べた。日本に対しては25％の関税が示され、日本株のADRはトヨタとホンダが4％前後下落した。半導体株はエヌビディアが0.69％安にとどまったが、アドバンスト･マイクロ･デバイセズが2.26％下落した。このほか、アップル、アルファベットも1％超下落した。