2025-07-04 |
中国/政策/その他 |
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中国、全国規模で育児給付金導入を検討か
中国政府は人口減少が経済の長期成長に与える影響を避けるため、新生児のいる家庭に現金給付を実施し、出生率を向上させる計画のようだ。『信報』が4日伝えた。
ブルームバーグが関係者の話として伝えたところによると、中国政府は今年1月1日から、法律に則った出産に限り、3歳未満の幼児を対象に給付金を支給することを全国で実施する計画を検討している。現時点での給付基準は、子ども1人あたり年間3600元とされる。
中国では約10年前に一人っ子政策が廃止されたが、2024年には人口が3年連続で減少した。昨年の新生児数は954万人で、一人っ子政策が廃止されたばかりの16年のわずか半分だった。出生率の低下は、世界第2位の経済大国である中国にとって懸念事項となっており、生産年齢人口の減少は労働力供給と生産性向上に潜在的な脅威をもたらす。
国連の人口モデルによると、中国の総人口は2050年には13億人、2100年には8億人を下回る可能性がある。中国の人口減少傾向の大きな要因は婚姻率の急激な低下であり、婚姻率の低さは出生率のさらなる低下につながる可能性がある。