中国国務院は3日、自由貿易試験区で進めてきた国際的な高水準の経済・貿易ルールに対応した制度改革を全国に展開する方針を示した。デジタル貿易や知的財産、政府調達改革など7分野で77項目を複製・推進する。中国（上海）自由貿易試験区での先行試験をもとに、制度型開放の高度化を図る。

　国務院は23年11月、「中国（上海）自由貿易試験区高水準制度型開放総合方案」を発表。同区を国際経済ルール接続の先行試験地と位置づけ、制度改革を進めてきた。1年余りの運用で得られた先導的かつ象徴的な制度改革の成果を、他地域にも広げる。

　通知では、自由貿易試験区の高度化を戦略として位置づけ、各地の実情に応じた制度導入を促す。企業や個人が求める制度改革を優先的に進め、制度改革の成果を広範囲に波及させる。

　全国に複製するのは、サービス貿易、貨物貿易、デジタル貿易、知的財産保護、政府調達、ボーダー後の管理制度、リスク管理の7分野で77項目。このうち、デジタル人民元の利用シーン拡大、外資系企業の越境資金管理の最適化、越境データ移転のネガティブリスト策定、電子船荷証券の活用促進、労使協調メカニズムの整備など34項目は、他の自由貿易試験区に展開する。

　一方、電子決済の越境利用、商用暗号認証の活用促進、データ安全管理の制度化、行政データの段階的開放、政府調達プラットフォームのデジタル化など43項目は全国で導入する。