2日のNY株式相場は高安まちまち。6月ADP民間部門雇用者数が予想に反して減少し景気減速懸念を強めた一方、それにより早期利下げ期待が高まったことや、トランプ米大統領がベトナムと20％の輸入関税で合意したと発表し、ナイキなどが大幅高となったことが支えとなった。

　ダウ平均は朝方に140米ドル安まで下落後、一時プラス圏を回復したが、10.52米ドル安（-0.02％）とわずかにマイナス圏で終了。5営業日ぶりの反落となった。S&P500とナスダック総合も下落してスタートしたが、それぞれ0.47％高、0.94％高と反発して終了。S&P500は取引時間中と終値の史上最高値を更新し、ナスダック総合も終値の最高値を更新した。

　S&P500の11セクターはエネルギー、素材、IT、一般消費財など7セクターが上昇し、ヘルスケア、公益など4セクターが下落。ダウ平均採用銘柄はナイキが4.06％上昇し、エヌビディア、アップル、アムジェンも2％超上昇した一方、ユナイテッドヘルスが5.70％安と大幅反落し、トラベラーズ、ｐ3.62％下落した。

　6月ADP民間部門雇用者数は3万3000人減と市場予想の9万5000人増に反して減少。2023年3月以来の減少となった。翌日の6月雇用統計では非農業部門雇用者数（NFP）が11万人増と5月の13万9000人増から減少が見込まれているが、6月NFPも弱い結果となれば7月29日、30日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げが期待される。

　CMEのフェドウォッチ・ツールでは7月FOMCでの利下げ確率が前日の21％から25％に上昇した。