中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝行長は7日、国務院新聞弁公室の記者会見で、4月25日の共産党中央政治局会議の精神を受け、適度な金融緩和を強化し、経済の高品質な発展を促すため、10項目から成る包括的な金融政策パッケージを導入すると発表した。量的政策、価格的政策、構造的政策の三つのカテゴリーに分かれている。

　量的政策では、中長期の流動性を確保するため預金準備率を0.5ポイント引き下げ、これにより約1兆元の長期資金を市場に供給する。自動車金融会社や金融リース会社に適用する預金準備率は段階的に現在の5％から0％に引き下げる。

　価格的政策では、政策金利を0.1％引き下げる。7日物リバースレポ金利を1.5％から1.4％に引き下げ、これにより最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）も0.1％引き下がると見込む。さらに、構造的金融政策ツールの金利を1.75％から1.5％に、担保付き補完貸出（PSL）金利を2.25％から2％にそれぞれ0.25％引き下げる。住宅公積金ローン金利も0.25％引き下げ、5年超の初回住宅購入者向け金利は2.85％から2.6％に変更し、他の期間の金利も同時に調整する。

　構造的政策では、テクノロジー関連支援を強化するため、再貸付枠を5000億元から8000億元に増額。また、5000億元規模の「サービス消費・高齢者向け再貸付」制度を創設し、商業銀行による関連分野への融資を促す。農業、小規模・零細企業、民営企業向け再貸付枠も3000億元拡大し、関連金利の引き下げ政策と連動させる。

　さらに、証券・ファンド・保険会社向けの5000億元のスワップ・ファシリティ（SFISF）枠と、株式買い戻し支援再貸付3000億元を統合し、総額8000億元の資本市場支援策とする。技術革新企業向けの長期債券発行を後押しするため、人民銀行は低コストの再貸付資金を提供し、地方政府や保証機関と連携しながら、債務不履行リスクを分担する仕組みも導入する。