中国国務院新聞弁公室は28日に記者会見を開き、国務院常務会議と中央政治局会議で決定した経済安定策について説明した。中央政府は「穏中求進（安定を保ちながら前進を目指す）」の方針を堅持し、新発展理念の完全な貫徹、新発展構造の加速構築に取り組む方針を確認。内政と国際経済摩擦を統一的に推進し、外部環境の急変に備える。

　今回の施策は、昨年9月に導入した一括追加政策、中央経済工作会議、全国両会の任務と連動し、外部リスクに対応する。国家発展改革委員会は、国内外の経済情勢に応じて政策手段を動的に更新しており、中央政府と国務院による科学的な情勢判断と迅速な決定に基づくものだと強調した。

　施策は5つの分野で構成する。雇用支援では、企業の雇用安定策の促進、職業訓練強化、労働による救済支援、公共雇用サービスの拡充を盛り込む。外貿安定では、業種別・企業別に支援策を講じ、輸出企業のリスク回避を支援するほか、サービス製品の海外展開、外資企業の国内再投資促進を図る。

　消費促進では、サービス消費の拡大、要介護高齢者向けサービス強化、自動車消費の拡大、技能志向型賃金制度の構築を掲げる。投資拡大では、消費関連インフラの整備、民間投資の活性化、新型政策金融ツールの設立を進める。成長環境整備では、資本市場の安定と活性化、不動産市場の安定維持、実体経済への金融支援強化を進める。

　国家発展改革委員会は、各施策の実行を推進するとともに、政策の事前準備と予備策の蓄積を常態化。情勢の変化に応じ、追加策を機動的に投入できる体制を整備する。施策の着実な実施を通じ、経済の安定成長と社会の大局安定を目指す。