中国の中国国務院関税税則委員会は11日、12日から米国を原産地とする輸入品に対する追加関税率を84％から125％に引き上げると発表した。米国政府が中国からの輸入品に課す「相互関税」を125％に引き上げたことへの対抗措置。

　中国側は、米国の恣意的な高関税賦課は国際的な貿易ルールに著しく違反し、米国自身が構築した第二次世界大戦後のグローバル経済秩序を無視するものであり、基本的な経済法則と常識にも反する一方的な覇権主義による強要だと強く非難した。

　その上で、米国がさらに高い関税を課したとしても経済的な意味はなく、世界の経済史における笑いものとなると指摘。現在の関税水準では、米国からの輸入品が中国市場で受け入れられる可能性はないとした。米国が関税の数字遊びを続ける場合、中国は相手にしないが、米国が中国の実質的な利益を侵害し続けるならば、断固として対抗し、最後まで付き合うと強調した。