トランプ米政権の相互関税に対し、中国政府が4日、米国からの輸入品に34％の報復関税を課すと発表したことについて、野村インターナショナルの中国担当チーフエコノミスト、陸挺氏は市場が中国の対抗措置を過小評価していたとの見方を示した。その上で「近いうちに米中首脳会談が開かれて“包括的合意”が成立する可能性は低く、米中関係が緊迫化するリスクが急速に高まっている」と述べた。『インフォキャスト』が7日伝えた。

　陸氏によると、中国の報復関税が10日に発効すれば、中国が米国製品に課す関税率は平均56％に上昇する見込みだが、米国が中国製品に対して課す66％よりは低い水準にとどまる。ただ、今回打ち出された対抗措置は過去2回に比べてはるかに強硬だとした。これまでの追加関税は対象が特定品目に限られていたが、今回はすべての米国製品が対象になった上、4月9日の米国側の関税発効前に報復措置を発表していると指摘した。

　中国商務部はほかに、レアアースの輸出制限を強化し、既存の規制リストに7種の元素を追加。さらに、米国の16社を新たに輸出管理リストに追加し、「信頼できない企業リスト」にも11社を加えた。陸氏は、多くの国がトランプ米大統領による相互関税政策への対応を決めかねている中、中国の反撃は果断だとした。