JPモルガンは最新リポートで、中国の財政部と税務総局、住宅都市農村建設部が連名で「不動産市場の安定・健全な発展を促すための税収政策に関する公告」を発表したことについて、デベロッパーの資金圧力の緩和が期待されるとの見方を示した。新たな措置により不動産市場が大幅に改善することはないものの、販売件数は増加すると予想。向こう1−2カ月に1線都市（北京、上海、広州、深セン）の住宅価格は上昇する可能性があるとした。中国当局は9月以降、頻繁に不動産支援策を打ち出しており、不動産市場の安定化に向けた当局の強い決意が感じられるとした。『AAストックス』が14日伝えた。

　ただ、在庫物件の大規模購入など強力な政策が発表されない限り、本土不動産株の反発は持続しない可能性があると指摘。個別では、華潤置地（01109）、中国海外発展（00688）、華潤万象生活（01209）、保利物業服務（06049）を選好しており、投資判断をいずれも「オーバーウエート」とした。