19日の香港市場は反落か。前日の米株式市場で主要3指数が下落し、米長期金利が上昇したことで運用リスクを取りにくくなるだろう。中国共産党の第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）は18日、「全面的な改革深化、中国式現代化の推進」を決めて閉幕した。中国指導部が中長期の方針を打ち出す重要イベントを通過し、政策期待への材料が出尽くしたとの見方から売りが出そうだ。

　3中全会は、2024年の経済社会発展目標を実現すると強調。積極的な国内需要の拡大、各地ごとの「新質生産力」の発展政策、貿易を発展させる新たな原動力の育成、グリーン低炭素化の推進を表明した。産業チェーンの強度と安全性の向上、財政・税制の体制改革、金融体制改革の深化、都市と農村の融合と共同発展、基本国策としての対外開放の堅持も盛り込んだ。「中華人民共和国の建国80周年にあたる2029年までに改革の任務を完成させる」とも明記した。

　18日のNY株式相場は下落。アップル、アマゾン、アルファベットなどのハイテク・ジャイアントからの資金流出が続いたほか、足もとで急上昇した小型株や景気敏感株にも利益確定売りが強まった。ダウ平均は7営業日ぶりに大幅反落し、ハイテク株主体のナスダック総合は続落した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は総じて下落。大型ネット株のテンセント（00700）、アリババ集団（09988）、JDドットコム（09618）、美団（03690）と大型金融株のAIAグループ（01299）、HSBC（00005）、中国建設銀行（00939）がそろって香港終値を下回って引けた。