23日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比1.33%安の3116.39ポイントだった。深セン成分指数は1.56%安の9541.64ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8477億300万元だった。
上海総合指数は安く寄り付いた後、じりじりと下げ幅を拡大した。終値ベースで4月30日以来、およそ3週間ぶりの安値をつけた。22日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が利下げに消極的なタカ派的内容だったことを受け、米長期金利が上昇し、為替市場で米ドル高・人民元安が進んだことを嫌気。足元で買われていた銘柄の利益確定売りが重荷となった。
ほぼ全セクターで売りが優勢だった。貴金属、バッテリー素材、教育などが全面安。
A株市場では、ソフトウエア会社の広聯達科技(
002410)、不動産デベロッパーの保利発展控股集団(
600048)、教育関連の中公教育科技(
002607)、非鉄金属の紫金鉱業集団(
601899)の下げが目立った。前日に高かった太陽電池メーカーの隆基緑能科技(
601012)が反落した。半面、電力関連の国投電力控股(
600886)、不動産株の万科企業(
000002)などが買われたほか、太陽光発電関連の晶澳太陽能科技(
002459)、TCL中環新能源科技(
002129)、ITサービス事業者の紫光(
000938)が続伸した。
上海B株指数は1.78%安の252.66ポイント、深センB株指数は0.45%安の1136.11ポイントだった。