中国の国務院新聞弁公室が17日開いた定例報道向け会見で、住宅の引き渡し遅れを解消する政策の関連当局が状況を説明した。住宅都市農村建設部の董建国副部長は政策の重点として次の4項目を示した。

◇完工したものの売れ残っている商品住宅プロジェクトを分類した上でプロジェクトの引き渡しを推し進め、住宅購入者の合法的権益を保証する。
◇不動産プロジェクトの合理的な資金需要に応える。各都市の政府が「ホワイトリスト」の基準を満たすプロジェクトを後押しし、商業銀行が「ホワイトリスト」基準合格プロジェクトへ速やかに融資することで、建設中のプロジェクトの融資需要を満たす。
◇商品住宅の消化を進める。都市政府が「需要に基づいて購入する」ことを堅持しつつ、地方政府が管轄する国有企業を動員して売れ残りの商品住宅の一部を合理的な価格で買い取り、保障性住宅に転換する。
◇不動産会社が地方政府から取得したものの、開発が進まない土地を処理する。現在未着工または物件が未完成の土地を、政府による買い戻し、市場流通による譲渡、企業による開発継続などの方法で適切に処理・再生し、不動産企業が陥っている困難と債務圧力を和らげ、効率の高い土地資源の利用を促進する。

　董副部長は、中国共産党の中央政治局が4月30日の会議で示した精神に則り、関連部局と協力して住宅物件引き渡しを保証する各種施策を実施していくと表明した。

　また、中国人民銀行（中央銀行）の陶玲副行長は中央政治局が指示した住宅在庫の消化と住宅供給の最適化を実現する4項目の政策を次の通り説明した。

◇3000億元の保障性住宅向け再貸付枠を設置：地方政府が管轄する国有企業による売れ残り商品住宅の買い取りを金融機関が支援し、保障性住宅（分譲または賃貸）に転換する。銀行から5000億元の融資を引き出せると見込む。
◇個人向け住宅ローン頭金の全国レベル最低規制を引き下げる。1軒目の住宅については現行の20％から15％へ、2軒目については現行の30％から25％へ調整する。
◇個人向け住宅ローン金利の下限の全国レベル基準を撤廃：1軒目と2軒目を買う住宅ローン金利の政策下限を取り消し、住宅ローン金利の市場化を実現する。
◇公的な住宅積立金の金利を0.25％下げる。5年以上物場合、調整後は1軒目の住宅を買うローンの金利は2.85％となる。