15日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比0.82％安の3119.90ポイントだった。深セン成分指数は0.88％安の9583.54ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7610億7200万元だった。

　上海総合指数は安く寄り付くと、終始マイナス圏でもみ合った。米中対立の一層の激化への懸念が重し。米政府は14日、中国製電気自動車（EV）などに最大100％の追加関税を課すと発表。これに対して中国商務省は「断固反対する」との報道官談話を出し、対抗措置を示唆した。前場は3130ポイント付近で下値が堅かったが、後場には一段安となり、この日の安値圏で取引を終えた。

　セクター別では、証券、電力、自動車、造船などが安い。半面、不動産サービス、不動産開発、化学繊維、化学肥料などが上げた。

　A株市場では、自動車メーカーのBYD（002594）、重慶長安汽車（000625）、鄭州宇通客車（600066）、アルミメーカーの中国アルミ（601600）の下げが目立った。教育関連の中公教育科技（002607）、産業システム開発会社の上海宝信ソフト（600845）、送電技術の国電南瑞科技（600406）なども売られた。半面、不動産デベロッパーの保利発展控股集団（600048）、万科企業（000002）、厨房機器メーカーの杭州老板電器（002508）、電子設備メーカー富士康工業互聯網（601138）などが買いを集めた。

　上海B株指数は0.88％安の252.25ポイント、深センB株指数は0.1％安の1123.65ポイント。