中国の商務部、国家発展改革委員会、工業情報化部など中央政府14部門は12日、消費財の買い替え促進に向けた「行動計画」を発表した。全国規模で自動車や家電の買い換え、住宅のリフォームを促すため、中央政府と地方政府が資金支援を行う方針。

　「行動計画」では、2025年までに国の排出ガス基準「国3」に満たない乗用車の廃車を加速し、高効率・省エネ家電の市場シェアをさらに拡大することを提案。廃車のリサイクル量は23年比で50％増、使用済み家電のリサイクル量は15％増とする。27年までに廃車のリサイクル量は23年の2倍、中古車の取引量は23年比45％増、使用済み家電のリサイクル量は23年比30％増を目指す。

　「行動計画」の柱は3点で、1点目は自動車の買い替え推進。財政・金融政策による支援を強化し、中央政府と地方政府が協力して資金面で車両の廃車・更新を支援する。同時に廃車リサイクル・解体システムを改善し、安全で便利な中古車取引を促進することで中古車事業体の育成・拡大を促す。

　2点目は家電製品への買い替え促進。税制面での支援とともに市民に利益をもたらす施策を導入し、家電リサイクルネットワークを改善。家電基準の指導と支援を強化し、リサイクルを促す。同時にアフターサービスのレベルを向上させ、中古品の流通も推進する。

　3点目は住宅の内装や台所、浴室などのリフォームの推進。市民に利益のあるサポートを強化し、サービスのレベルを向上させ、インテリア業界の新たな成長点を開拓するとともにインテリア市場環境を最適化していく。