中国人民銀行（中央銀行）と国家外貨管理局は20日、企業や金融機関が外貨建て資金を調達するクロスボーダー融資の「マクロプルーデンス政策変数」を同日付で1.25から1.5に引き上げると発表した。『香港経済日報』は、同措置により中国本土外での資金調達がしやすくなり、中国本土への資本流入が拡大すると指摘。人民元相場を下押しする圧力を軽減し、人民元の先安観を抑制する効果があるとの見方を伝えた。

　今回の「マクロプルーデンス政策変数」調整に伴い、企業や金融機関による外貨建て資金の調達枠が純資産の1.25倍から1.5倍に拡大した。中国本土外での資金調達の上限が引き上げられたことになる。クロスボーダー融資のマクロプルーデンス政策変数は2017年に導入された。同変数は昨年10月に1から1.25に調節されており、今回で9カ月ぶりの引き上げとなる。