7日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶりに反落。終値は前日比0.40％安の3199.62ポイントだった。深セン成分指数は0.17％安の11418.76ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で9486億7000万元だった。

　上海総合指数は安く寄り付いた後、前場はおおむね心理的節目の3200ポイント付近でもみ合った。指数は約2カ月半ぶりの高値圏で推移しているだけに、利益確定売りが引き続き重荷となったほか、午前中に発表された11月の貿易統計が事前予想と前月実績を大幅に下回ったことが嫌気された。ただ、中国コロナ対策統括機関が現地時間7日午後3時に報道向け発表会を開くとの発表を受けて後場序盤はプラス圏へ急浮上したが、ほどなくして再びマイナス圏に沈んだ。国家衛生健康委員会が制限措置緩和の10項目を公式サイトに掲載したが、事前に報道されていた感染防止策のカテゴリー引き下げといった踏み込んだ内容は含まれておらず、失望売りが出たもよう。

　セクター別では、石炭、保険が全面安。石油、半導体、不動産開発も安い。半面、製薬、航空・空港運営、観光・ホテルが買われた。

　A株市場では、不動産デベロッパーの万科企業（000002）、保利発展控股集団（600048）、非鉄金属の中国アルミ（601600）、鉄鋼大手の宝山鋼鉄（600019）、石炭株の中国神華能源（601088）が安い。ネットワークセキュリティー会社の啓明星辰信息技術集団（002439）、特定用途無線大手の海能達通信（002583）や、保険株の中国太平洋保険（601601）、中国人寿保険（601628）も下げた。半面、旅行代理店の中青旅控股（600138）、小売りチェーンの永輝超市（601933）、航空大手の中国国際航空（601111）、中国東方航空（600115）、漢方薬の華潤三九医薬（000999）などが上昇した。

　上海B株指数は0.08％安の290.83ポイント、深センB株指数は0.14％安の1162.99ポイントだった。