中国証券監督管理委員会（CSRC）は29日、不動産企業によるエクイティ・ファイナンスの規制緩和に向けた5つの措置を発表した。◇上場不動産企業の買収・再編とそれに伴う増資の再開を認める、◇上場企業による第三者割当増資などの再開を認める、◇不動産企業の海外上場に関する政策を調整する、◇不動産資産の活性化で不動産投資信託の役割を強化する、◇私募エクイティ投資ファンドの役割を強化する――が主な内容。5つの措置は即日施行する。

　『中国証券報』によると、5つの措置のうち、「上場不動産企業の買収・再編とそれに伴う増資の再開を認める」ことが特に重要な意味を持つと専門家は指摘する。条件に適した不動産企業が、ほかの上場不動産企業を再編するかたちで上場することが可能になる。上場不動産企業が新株の発行または現金で不動産資産を買収することや、買収資金、債務の返済、流動資金を確保するために新株を発行して資金を調達することも認められる。ただ、調達資金を土地取得、新規プロジェクトの開発に充てることはできない。上場企業による第三者割当増資などの再開についても、調達資金は「保交楼」（デベロッパーの資金繰りの悪化などで建設が中断した物件の引き渡しを確保する）関連プロジェクトなど、政策支援の対象となる不動産事業に充てるよう定めている。