JPモルガンは最新リポートで、往来の正常化や不動産に関連するリスクの抑え込み、政策の透明度、地政学的リスクなどにわずかでも改善が見られれば、中国株への投資を考えている投資家は多いと指摘。防疫対策の緩和のほか、米国に上場する中国企業の監査状況を検査する米国の上場企業会計監視委員会(PCAOB)の検査の進展などのニュースはポジティブなシグナルであり、今月のG20首脳会議での米中首脳会談や12月の中央経済工作会議でシグナルが強化される可能性があるとした。『AAストックス』が8日伝えた。
個別では、消費やインターネット、エネルギーなどの関連銘柄に注目しており、具体的には、BYD(
01211)、美的集団(
000333)、ネットイース(
09999)、ピン多多(PDD)、ペトロチャイナ(
00857)、特歩国際(
01368)をピックアップした。
また、中国本土・香港市場について、MSCI中国指数はV字回復後に小幅上昇しており、往来正常化への期待やPCAOBの検査が予想より早く進んでいることが背景にあると指摘。往来再開への楽観的な見方が広がる以前にMSCI中国指数は2015年に付けた水準を下抜く場面もあり、割安感は強いと指摘。全面的に売られる展開はすでに脱しているとし、底値拾いのチャンスを指摘した。