米連邦通信委員会(FCC)と米国土安全保障省は20日、チャイナ・ユニコム(
00762)の米国法人が提供する提供する国際通信サービスを同日付で「安全保障上の脅威となる通信機器とサービスのリスト」に加えたと発表した。チャイナ・ユニコムは中国国有企業の子会社であり、中国政府の支配下にあると認定。同社の米国事業を通じて中国によるサイバー活動が展開され、産業スパイや米国での通信の妨害、米国の機微データ取得につながりかねないとした。
同リストは2019年に制定された「安全で信頼できる通信ネットワーク法」に基づいて導入された。中国国有企業の子会社である パシフィック・ネットワークスとその子会社コムネット(USA)も今回、リスト対象に指定されている。2022年3月までに、華為技術(ファーウェイ)、中興通訊(
00763/
000063)、海能達通信(
002583)、杭州海康威視数字技術(
002415)、浙江大華技術(
002236)、チャイナ・テレコム(
00728/
601728)、チャイナ・モバイル(
00941/
600941)、ロシアのサイバーセキュリティー大手、カスペルスキーが収載された。