中国の国務院（内閣に相当）は8月31日の常務会議で、一連の経済安定策を推し進め、前週に打ち出した追加措置の実施細目を9月上旬に全て公表すると決めた。有効需要の拡大と投資による消費と雇用の促進を図る。経済安定策の要点は次の通り。

◇中国国家開発銀行などの政策金融機関を通じてインフラ建設に出資する「政策性開発性金融ツール」について、追加した3000億元超の枠を活用し、実際の需要に応じて規模を拡大して一定条件に合致するプロジェクトの資金需要を満たす。上半期に着工するプロジェクトの支持範囲を広げ、これまで条件は満たしながら総枠の制限で支援対象になっていなかったプロジェクトも自動的に支援することで、7−9月期に実施する業務規模を積み上げる。
◇政策性開発性金融ツールの支援分野を拡大。老朽街の改装、省レベル高速道路などを対象にする。できる限り民間投資を呼び込む。
◇製造業企業や職業訓練学校などの設備更新を進める措置をすみやかに打ち出す。
◇商業銀行に中長期融資を促し、重点プロジェクトの建設や設備更新に資金が回るようにする。
◇重点プロジェクトの審査効率を高める。
◇住むための住宅購入や改築の需要を支持。地方がそれぞれの都市の実情に応じた政策を活用し、ローン政策や住宅の引き渡しを支える資金貸付などをフレキシブルに運用する。自動車などの大型消費を促進する。
◇国務院が各省の政策実施を監督・指導するチームをいくつかの省に再度派遣する。主に7−9月期の重点プロジェクトの進捗状況を検査する。
◇各地方が政策実施を指導する仕組みを確立。重点プロジェクトの建設が、資金流用させず、品質を維持しつつ時機を失することなく推進されるようにする。