2022-08-29 |
中国/政策/証券 |
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米中当局、監査状況の検査で合意 中国企業の上場廃止回避へ
米国に上場する中国企業の監査状況の検査を巡り、両国間の交渉が合意に達した。上場企業会計監視委員会(PCAOB)が26日、中国の証券監督管理委員会および財政部と議定書を結んだ。中国政府はこれまで、米当局が中国本土や香港に本部を置く監査法人を検査することを拒んできたが、受け入れに向けた第一歩となる。PCAOBが監査法人を定期的に検査できない状態が3年続いた場合、米国証券取引委員会(SEC)は「外国企業説明責任法(HFCAA)」に基づき、そうした監査法人を起用している企業の上場を廃止する権限を持つ。
PCAOBのウィリアムス委員長は、議定書を結んだことで、同委員会が中国企業を担当する監査法人について監査資料や担当者、関連情報を全て調査できるようになったと強調。ただ、「議定書上の文言が実際に完全な形の情報アクセスにつながるかが、真の課題だ」と述べた。PCAOBは9月半ばに検査チームを中国本土や香港に派遣する見通し。
一方、中国証券監督管理委員会は26日、議定書の調印は、中国と米国の規制当局がともに関心を寄せる監査監督上の問題に対処するための重要な一歩だと位置付け、「企業が法に従って海外で上場し、ビジネスを展開できるような国際的規制環境を作り出せる」と述べた。