26日のNY株式相場は大幅反落。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長がジャクソンホール会議での講演で、インフレ抑制に強い姿勢を示したことで金融引き締め策の長期化見通しが強まった。一部で期待された早期の利上げ終了や利下げ転換時期の見通しが後ずれしたことでリスク回避が強まった。

　ほぼ横ばいでスタートしたダウ平均は、パウエルFRB議長発言を受けて下落に転じると、終盤にかけて下落幅を拡大し、1008.38米ドル安（-3.03％）の32283.40米ドルで終了した。S&P500とナスダック総合もそれぞれ3.37％安、3.94％安で終了した。週間ではダウ平均が4.22％安、S&P500が4.04％安、ナスダック総合が4.44％安とそろって大幅に2週続落した。

　業種別ではS&P500の全11セクターが下落。ITが4.28％安と下落率トップとなり、一般消費財、コミュニケーションもS&P500以上の下落率となった。週間では、エネルギーが4.27％高と唯一上昇した一方、ITが5.58％安となり、コミュニケーション、一般消費財、ヘルスケアも4％超下落した。S&P500採用の503銘柄は、5銘柄が上昇し、497銘柄が下落とほぼ全面安。3Mとエヌビディアが9％超下落し、下落率1-2位となった。 　経済指標ではFRBがインフレ指標として注目する個人消費支出(PCE)価格指数が発表され、7月の食品とエネルギーを除くコアPCE価格指数が前年比+4.6％と前月分の+4.8％から伸びが鈍化し、市場予想の+4.7％を下回った。

　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェド・ウォッチが示す9月20-21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.75％の利上げ確率は前日の64.0％から61.5％に低下し、0.50％の利上げ確率がやや高まった一方、9月と11月の2会合で1.50％の利上げ確率は0.0％から54.9％に急上昇した。