中国の国務院（内閣に相当）は29日に開いた常務会議で、需要を一段と拡大し、有効投資と消費を増やすため、2022年末に期限を迎える新エネルギー車の購入税免除の延長などの措置を打ち出した。有効需要の総合施策の概要は次の通り。

◇投資：中央予算内の投資プロジェクトの実施を加速し、地方政府に専項債（インフラ債）の使用を早めるよう督促する。市場化方式で中国国家開発銀行などの政策金融機関を通じてインフラ建設に出資する「政策性開発性金融ツール」を用い、第14次5カ年計画などに沿ったプロジェクトを支持し、主に交通、エネルギー、物流、農業・農村などのインフラ整備に投資する。土地の保有や地方財政赤字の穴埋めに使ってはならない。有効投資の重要プロジェクトで協調する仕組みを高効率で運営し続け、7−9月期により多くの建設量をできるだけ早く形成する。
◇消費：自動車購入を制限している地区で自動車の増加台数指標を徐々に増やし、自動車の購入者資格制限を緩和する。中古車流通が目詰まりしている部分が通じるようにする。新エネルギー車に対する購入税の免除措置を延長する。実需に基づく改善型の住宅需要を支援。地方政府がグリーン・スマート家電やグリーン建材などに補助金や利息補助を提供することを奨励する。オンラインとオフラインの消費融合を加速し、デジタル消費を積極的に発展させる。外食、小売り、観光、交通運輸などの苦境にある産業への補助政策を実施し、サービス業付加価値税の減免措置を全面的に延長する。