週明け11日の香港市場は反落して始まるか。中国が「ゼロコロナ」政策の下で行動制限などの防疫対策が厳格になれば景気後退リスク高まるとの見方から、売りが先行しそうだ。9日の中国本土の市中感染数は344件で、感染地域は11省市に広がった。上海ではオミクロン型の派生型で従来よりも感染力が強いとされる「BA.5」の感染が確認され、PCR検査が強化された。広東省でも8省市で感染が見つかり、広州市はPCR検査義務付けを含む移動規制を実施。マカオ政府は11日から1週間、商工業活動に従事する全ての企業と場所の営業を停止するよう指示した(社会の維持や住民生活に必要な企業や場所は停止指示の対象外)。
米国の金融政策と景気の見通しが不透明になっていることも、運用リスクをとりにくくする要因となる。8日発表された米6月雇用統計は、非農業部門雇用者数(NFP)が37.2万人増と市場予想の26.8万人増を大きく上回った。過度な景気後退懸念が和らいでソフトランディングの期待が高まった半面、米連邦準備理事会(FRB)による大幅な利上げが改めて意識されるだろう。
8日のNY株式相場は高安まちまち。ダウ平均が3日ぶりに反落した一方、ハイテク株主体のナスダック総合は5日続伸した。同日の香港株の米国預託証券(ADR)は大型ネット株のテンセント(
00700)とアリババ集団(
09988)、英金融大手のHSBC(
00005)、香港公益株のホンコン・チャイナガス(
00003)が香港終値を下回った半面、アジア保険会社のAIAグループ(
01299)が上回って引けた。