マカオ政府が改正「カジノ法」修正案を立法会(議会に相当)に提出したとの報道ついて、UBSは最新リポートで、元の改正カジノ法案に盛り込まれていた「サテライトカジノ」(自社で所有していない物件内で運営するカジノ)に対する規制強化が修正案で後退したと指摘。修正案では第三者施設内でのサテライトカジノ設置が可能になり、営業停止に伴い政府へ場所を返還する必要がなくなっており、澳門博彩控股(
00880)に有利との見方を示した。『AAストックス』が16日伝えた。
UBSによると、マカオには現在18カ所のサテライトカジノがあり、そのうち14カ所を澳門博彩控股が運営している。同社の2019年サテライトカジノ市場シェアは約9%。修正案によって、澳門博彩控股がサテライトカジノの収入を競合に奪われる公算が小さくなり、サテライトカジノが閉鎖されたり買収されたりしても、その分の需要は澳門博彩控股傘下のカジノに移るとの見方を示した。
澳門博彩控股の株価は日本時間午後4時48分現在、前営業日比4.87%高の3.23HKドルで推移している。