巨額負債を抱える中国恒大集団（03333）の海外債権者グループが20日、同社は再建案について繰り返し保証してきたものの、実質的な交渉が全くできていないため、強制執行措置を真剣に検討せざるを得ないと表明した。グループは米法律事務所カークランド・アンド・エリスと投資銀行モーリス&カンパニーが代表を務めており、法的権益を守るため全ての措置を講じる用意があると強調した。ロイター通信が同日伝えた。

　同グループによると、中国恒大集団との実質的な話し合いに入ろうと努力したものの、「あいまいな意向の表明以上のものはほとんど受け取れず、詳細と実施を欠いた」。中国恒大集団が海外債権者とその法的権利を無視したとの印象を受けたという。中国恒大集団は3000億米ドル超の負債を抱えるが、その大半を占める国内債券については債務を履行したか、または返済計画で合意しており、これまでのところデフォルトを回避してきた。同社はコメントを控えている。

　同グループは、強制措置に備えてハーニーズ法律事務所と契約したと発表。中国恒大に対し、財務状況と負債を全て明らかにした上で、今後は同グループに相談せずに資産を売却しないよう求めた。

　中国恒大集団の20日終値は前日比4.65％高の1.80HKドル。